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[日興支援]シティグループが出資比率を引き上げ傘下に


米金融大手のシティグループが日興コーディアルグループの出資比率を引き上げ、現行の4.94%(議決権ベース)から33.3%超にし、事実上、傘下に入れる方向で交渉を進めていることが23日、明らかとなった。実現すれば投資額は3000億円以上の規模となる見通し。日興グループは05年3月期の有価証券報告書の虚偽記載(利益水増し)で金融庁から5億円の課徴金の納付命令を受け、東京証券取引所が上場廃止を検討するなど信頼回復が急務となっており、かつて筆頭株主だったシティグループとの関係強化で経営を立て直し、信頼回復を図る考えだ。  
シティグループは04年、シティバンク在日支店が不正取引で金融庁の営業認可取り消し処分を受け、富裕層向け資産管理(プライベートバンキング)事業から撤退したが、日本国内で法人取引などのテコ入れを目指しており、日興グループとの関係強化で国内での地盤強化を狙う。

3月にも日興グループの株式の公開買い付け(TOB)を実施するなどして、最大40%をメドに日興株を取得する方向とみられる。株主総会で合併など重要事項の特別決議を阻止できる拒否権の取得を狙うほか、取締役の派遣も検討する。

日興グループをめぐっては、資本提携先のみずほフィナンシャルグループや、かつて協調関係にあった三菱UFJフィナンシャル・グループも出資の候補に挙がっており、今後の対応が焦点となる。

日興グループの株主は現在、外資の投資運用会社などが1~4位を占め、米シティグループは5位、みずほコーポレート銀行は4.82%で6位となっている。

日興グループは利益水増し問題発覚後、機関投資家の発注停止や投資信託の販売が一時的に減少するなど営業面で打撃を受けている。米格付け会社も日興グループの格付けを引き下げるなど、信用が低下していた。

(引用:ライブドアニュース)

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